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2024年から新たに「新NISA」として再スタートを切ったNISA制度。 新NISAでは、非課税保有期間が無期限となっただけでなく、年間投資額が大幅に増額されたことで、より長期的な資産運用に挑戦しやすくなりました。 【写真でみる】投資している人・していない人…世帯収入「差」は？図表でチェック 老後資金問題が騒がれている近年では、「資産運用」の利用を検討する人も増えてきていますが、今回の新NISAに対してどのくらいの人が関心をもっているのでしょうか。 今回は、実際の調査データをもとに「年収と投資の関係性」など資産運用におけるアンケート内容をご紹介。記事後半では、新NISAの商品の選び方なども解説しているので参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【新NISA】投資している・していない人で世帯年収に差がある？

カネとホンネ調査研究所は、都市部に居住する20～59歳で会社員の男女505名を対象に、資産運用についてのアンケート調査を実施。 新NISAスタートの背後で、サラリーマンの二極化が進んでいる様子が浮き彫りとなりました。調査概要は下記のとおりです。 　・調査方法:Webアンケート 　・調査対象:都市部（東京、愛知、大阪、福岡）居住、20～59歳で会社員の男女 　・アンケート母数:505名 　・調査期間:2023年12月18日 　・調査会社:カネとホンネ調査研究所 　・リリース公開日:2024年1月30日 ●投資経験の有無で「259万円」年収差あり カネとホンネ調査研究所の調査によると、投資経験により世帯年収に大きな差が生じていることがわかりました。 「10年以上投資している」層と「投資はしていない」層を比較すると、世帯年収で324万円、個人的な年収で259万円の差が生じています。 上記から、年収に余裕がある人ほど投資している傾向にあり、結果的に投資を行ったことで資産が増えてさらに収入差が生じてるのではないかとうかがえます。 なお、投資をしていない世帯年収は「570万円」、年収は「421万円」です。それでは、この数値は全体的にみてどうなのでしょうか。その他の公的資料から、現在の世帯年収をみていきましょう。 ●日本の平均年収は458万円、平均世帯年収は約550万円 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収の平均は545万7000円、中央値は423万円。また、国税庁「令和4年分 民間給与実態調査」によると、日本の平均年収は458万円でした。 上記から、平均的な世帯の多くが「投資に回すほど生活に余裕がない」と思っているのかもしれません。 近年の少子高齢化による保険料の値上げや社会情勢の変化など、将来の生活を支える公的年金が不透明になりつつあります。その不安が新NISAへの期待につながっているとも考えられます。 年収に余裕がないため投資等によって金融資産を形成できず、そして公的年金も信用できないと感じている人は、将来に対して大きな不安を抱えているのかもしれません。 新NISAスタートの背後で、サラリーマンの二極化が進んでいるようです。 次の章からは、新NISAの商品の選び方をチェックしていきましょう。