セブン＆アイ・ホールディングスは9日、赤字が続く傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が北海道と東北、信越地方から撤退する方針を発表した。これらの地域にある17店舗は全て閉店または売却する。事業を首都圏に集中することで経営の立て直しを図る。 撤退する店舗の内訳は、北海道が6店舗、青森県が4店舗、福島県と長野県が各2店舗。岩手県と宮城県、新潟県はそれぞれ1店舗。ヨーカ堂の空白地域は中四国や九州・沖縄から拡大する。 撤退する店舗のうち、青森県の八戸沼館店と五所川原店、北海道の北見店、福島県の福島店、長野県の南松本店は閉店する。 残りはグループのセブン＆アイ傘下のヨークベニマルなど同業に売却することが決まっているか、その方向で調整しているという。店舗の営業は売却先の企業が続け、その店のパートなど従業員の雇用は維持する方向。正社員は別の店舗などに異動する。 今回の閉店を含め、2026年2月末までに93店舗まで減らす方針。16年2月末の182店舗から10年でほぼ半減する。
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