死んだクジラ『淀ちゃん』処理費8000万円「積算根拠が不明瞭」と監視委指摘 職員間で8000万に合わすやり取りも
■「8000万円」に合わせた根拠を考えるよう指示があった
さらに7日、新たな事実も。業者が示す8000万円という金額で契約が進められようとする中、その金額に合わせた根拠を考え出すよう指示されていたことも分かった。 大阪港湾局部長:今（事業者と）話している中で8000（万円）ないと落ち着けへんっていうことを言い出してるんですけど。 大阪港湾局長:8000（万円）にしようと思ったらどうしたらええか、そのアイデアをくれ、その根拠の中でどうしたら8000（万円）になるんやっていうのを。 大阪港湾局部長:そういうやりとりをして決めていくっていう趣旨でいいですね。 大阪港湾局長:そうや。 金額の決定方法は適正だったのか。 大阪市の横山市長はこれまで、「事業費に関しては、合理的な根拠を持って精査して意思決定したと（港湾局から）聞いている」と議会で答弁してきたが、7日もその姿勢は崩さなかった… 大阪市 横山英幸市長:それぞれの論点について、再発防止を徹底していきたい。引き続き調査が及んでいない疑義が残ると言われている点に関しては、外部監査専門委員の方で引き続き調査を委託していきたい。 大阪市は今後、問題の全貌を明らかにしたいとしている。
■入札等監視委員会はいくつもの問題点を指摘
入札等監視委員会が指摘した問題点をまとめる。 ・業者への酒類提供 ・契約金額交渉中に処理業者と会食 ・担当出ない職員が業者と交渉→業者が希望する金額に? ・適正な予定価格を検討する資料不足 ・港湾局長ではなく課長級が決裁 ・随意契約を審議する資料が不十分 こういったことが挙げられている。 契約に関して不適切な部分があったと認められた。 ジャーナリスト 浜田敬子さん:2つ問題があると思っています。1つは金額が適正だったのか、もう1つはこの業者を選んだことが適正だったのか。この2つが絡まりあっていると思います。本来であればこの金額の事業は競争入札をすべきで、何社かで競争してもらって適正な事業者を選ぶのが本来です。今回の場合、緊急性が高いということで1社にするというので、やはり他の自治体の事例とか、少なくとも相見積もりを取るぐらいしなければいけなかった。さらに今回、業者との関係性が分かってきて、金額は相手の言いなりになったんじゃないかと疑念を持たれても仕方がないと思います。
