非常時に備える意識を「楽観している住民多い」 各戸に飲料水配布、能登半島地震受け防災体制チェック
京都府亀岡市千歳町の自治会と自主防災会が、災害備蓄用の飲料水を町内の全家庭に配った。非常時に備える意識を、住民に高めてもらう。 同町では、2024年1月の能登半島地震などを受け、9~10月に防災体制を再点検した。災害時は行政の支援が届くまで2~3日かかるとされ、ライフラインが止まっても生き延びるために、飲み水などの備蓄を促す。 資源ごみを売却した収入を購入費に充て、各戸に2リットルのペットボトル6本を配布。箱には「飲料水・非常食・防災用品などを用意しておきましょう」と貼り紙した。 廣瀬照雄会長は「何とかなると楽観している住民も多い。市の配給だけでは不十分なので、自分で準備できるものはそろえてもらいたい」と話した。