異例のアメリカ大統領選挙 多くの裁判を抱え選挙に臨むトランプ氏――今日は“何の”裁判?
トランプ氏が拘置所に出頭した際には、逮捕時に撮影される「マグショット」と呼ばれる顔写真を、大統領経験者として初めて撮影された。
■民事裁判“経済的脅威に…”
トランプ氏は民事裁判も抱えている。ニューヨークタイムズは「民事裁判で相次いで賠償命令が出れば、トランプ氏は、ここ数十年で経験したことのないような経済的脅威を味わうことになる」と指摘している。 ◆【民事裁判(1)】女性作家への名誉毀損、123億円賠償命令 トランプ氏が女性作家のジーン・キャロル氏への性的暴行を否定し、名誉を傷つけたとして訴えられていた裁判で、ニューヨークの裁判所は1月27日、トランプ氏に8330万ドル、日本円で約123億円の支払いを命じた。 トランプ氏は上訴する方針を示している。キャロル氏は1990年代にトランプ氏から性的暴行を受けたと証言。2023年5月には、合意なしに体を触った「性的虐待」と名誉毀損が認められ、トランプ氏に約7億5000万円の支払いを命じる評決が出ていた。 ◆【民事裁判(2)】530億円返還命令 トランプ氏ら一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」をめぐり、ニューヨーク州の司法長官が、トランプ氏と子ども3人を提訴し、不当に得た利益3億7000万ドル、日本円で約555億円を返還することなどを求めている。 ニューヨーク州の裁判所は2024年2月、不正を認定し、トランプ氏に対して、約3億5490万ドル、日本円でおよそ530億円の返還を命ずるとともに、ニューヨークで今後3年間、企業の役員に就くことを禁止した。 トランプ氏側は控訴している。