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チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）が解説します。

●日銀は追加利上げ決定も事前報道で織り込み済み、国債買い入れ減額計画は市場の想定内。 ●国債残高は、26年3月までに7～8％減少、展望レポートでは緩和的な環境継続の文言が削除。 ●市場は総じて落ち着いた動きに、植田総裁の会見では早々に次の利上げ時期を探ることになろう。

日銀は追加利上げ決定も事前報道で織り込み済み、国債買い入れ減額計画は市場の想定内

日銀は7月30日、31日に金融政策決定会合を開催し、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、0～0.1％程度から0.25％程度に引き上げることを決定しました。市場では、政策変更なしとの見方が大勢でしたが、日銀が今会合で追加利上げを検討する旨の報道が直前に複数みられたことから、政策決定が発表された時点で、すでに市場には織り込み済みであったと推測されます。 また、今回は国債買い入れの減額計画が発表されました。日銀は3月のマイナス金利解除後も、国債を月6兆円程度買い入れてきましたが、2024年8月からは毎月の買い入れ額を段階的に減らし、2026年1-3月期には月3兆円程度の買い入れになる方針が示されました。市場では、国債の買い入れ額は1年半から2年後に月3兆円程度へ縮小されるとの見方が多かったため、減額計画は市場の想定内だったと判断されます。

国債残高は、26年3月までに7～8％減少、展望レポートでは緩和的な環境継続の文言が削除

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［図表1］日銀の保有国債残高の変化

［図表2］政策委員の大勢見通し

計画では、「原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額」という、具体的な金額とペースが示され、8月の買い入れ予定も、1回あたりのオファー金額と月間のオファー金額が明示されました。また、日銀の保有国債残高は、2026年3月までにおおよそ7～8％減少するという見通しが示され（図表1）、植田和男総裁が6月に述べた通り、「予見可能な形で減額していく」、分かりやすい減額計画になったと思われます。 そして、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、経済と物価に関する政策委員の最新の大勢見通しが示されました。詳細は図表2の通りで、こちらもほぼ市場の想定内だったと思われます。なお、前回4月の展望レポートでは、基本的見解における金融政策運営の箇所で、「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」との文言がありましたが、今回この文言は削除されました。