中小企業経営者の高齢化が進む中、上山市と関係団体が事業承継を支援する連携協定を結びました。 この協定は市内事業者の廃業を防ぐため、市や商工会、金融機関などが連携し、後継者候補の発掘や情報提供などを行うものです。 市が総合窓口となり後継者不足に悩む事業者と後継者候補をつなぐ役割を担います。 市と関係団体が事業承継に特化した連携協定を結ぶのは県内で初めてだということです。 【山本幸靖　上山市長】「どういった気持ちでこの店をこれからも残していきたいのかということを個々に聞きながら、その店をベストな形で次世代につないでいけるような形としてしっかりと伴走支援（承継までの準備）をしていきたいと考えている。」 2023年度、市が行った市内の商工会員およそ600事業者へのアンケート調査によりますと、7割ほどの事業者が「後継者の状況が決まっていない」と回答。 また、市内事業者の4分の1が「自分の代で廃業を考えている」と答えたということです。 【上山市商工会　菅野高志会長】「（事業者が）前向きな考えに持っていけるように情報提供して、いろいろなやり方があるのだなと（思ってもらい、）そこから進めていきたいと思っている」