オエノンHDの西永裕司社長は「消費者が望む商品を提供するのが務め」と語る（撮影：ヒダキトモコ）

「1日当たり20グラム以上の純アルコール量の飲酒を続けると、大腸がんの発症リスクが上がる」 厚生労働省は2月19日、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表した。お酒に含まれる「純アルコール量」への着目が重要とし、1日当たりの飲酒量とそれに伴う疾患別の発症リスクを例示した。 同指針の発表に先駆け、適正飲酒を推進する観点からアサヒビールやサッポロビールは度数8％以上の、いわゆる「ストロング系」チューハイについて新商品を発売しない方針を発表。キリンビールも販売の是非を検討する考えを示している。度数9％の場合、350ミリリットル缶でアルコールを25.2グラム摂取する計算となる。 【ストロング系は縮小傾向】度数5～7％のチューハイが販売を伸ばしている

こうした大手ビールメーカーの対応について、中堅酒類メーカーはどう見ているのか。オエノンホールディングス(HD)は、1880年に浅草で開業した「みかはや銘酒店」(現在の「神谷バー」)や、民間初のアルコール製造を開始した日本酒精製造にルーツを持つ老舗だ。旗艦商品の焼酎や日本酒に加え、近年は缶チューハイにも力を入れる。ストロング系をめぐる状況について、西永裕司社長に考えを聞いた。 ■チューハイだけがやり玉に挙がっている

　──厚労省の飲酒に関するガイドラインや、ストロング系の新商品開発をやめる大手ビール会社の方針について、どう捉えていますか。 　基本的には、消費者が望む商品を提供するのがメーカーの務め。しかし厚労省からガイドラインが出された以上、企業の社会的責任として、当社も自社ブランド商品では8％以上のチューハイを今後発売しないこと、現在販売している9％のチューハイは7％以下にしていくことを早急に検討している。 　業界ではチューハイだけがやり玉に挙がっているが、当社にはウイスキーハイボールにも9％の商品があり、7％商品への移行を検討している。ただ当社のチューハイ事業はPBの比率が高く、ここはオーナーの意向に沿った形で進めていく。