性的マイノリティの「部屋探し」は過酷だった…不動産屋で言われた「悲しい一言」
少子高齢化や働き方の多様化(非正規化)など日本社会が抱えるさまざまな問題が絡み合い、近年急増しているという“住宅弱者”。国籍、セクシュアリティ、経済力、社会的立場など多岐にわたる理由で、賃貸への入居や住宅購入で高いハードルを感じる人は多いだろう。 【写真】38歳会社員が絶句…2500万の「軽井沢の別荘」を買ったら大後悔のワケ 現行法上、同性婚が認められていない日本で、これまで住宅ペアローンを組めずにきたのがLGBTQカップルだが、2017年のみずほ銀行を皮切りに同性パートナーを住宅ローンの配偶者の定義に加える銀行も増えているという。 今回は住宅弱者支援専門家の會田(あいだ)雄一氏と、Xジェンダー(ノンバイナリー。男女のいずれにも属さないと考える性自認を持つ人)である青島友梨さん(25歳、仮名)に、LGBTQ当事者たちの賃貸探しや住宅購入の実態について話を聞いた。
ペアローンを組む同性カップルが増加傾向
不動産業界に30年以上身を置き、現在は住宅弱者支援に取り組む會田氏。2013年に住宅売買や仲介などの事業を展開する不動産会社「家や不動産」を創業し、誰もが“マイホーム”を持てる社会の実現を掲げ、3年ほど前から住宅弱者支援のための無料相談窓口を開設してきたという。 同社の住宅弱者支援の柱は住宅ローンの返済困窮者・離婚(ひとり親/住宅ペアローンの解消)・LGBTQの3つ。本格的にLGBTQ向けの相談窓口を設けたのは昨年6月のことだ。 「友人から近年LGBTQ当事者たちがペアローンを組み始めているということを教えてもらったことがきっかけで、それまでは同性パートナーの住宅ペアローンに関しては全くの無知でした。同性パートナー向けの住宅ローンを提供する銀行や、パートナーと同棲したい性的マイノリティの方々を支援している企業・団体の存在を知り、私も興味を持ったんです」(會田氏) 會田氏はセミナーや交流会などに参加。LGBTQ当事者たちとの交流を重ねるようになっていったという。 「当事者の方たちと実際に交流すると、パートナーと一緒に生活するための住まい探しについて強い不満を持っている方や、困ってらっしゃる方がたくさんいる。とくにこの1年ほどはSNSでも積極的に情報発信してきた中で、青島さんとも出会いました」(會田氏)
