●追加支援

　長引く新型コロナウイルスの感染拡大の直撃を受けている中小事業者らに対しては「休業などで売上がゼロになるようなこれまでになく厳しい経営環境に置かれている。その苦しみは痛いほど苦しみ分かっている」と労わる言葉を投げかけた。 　追加の経済支援策については「政府の総力を挙げて」「スピード感をもって」対応すると力を込めたが、この日の会見の段階では「雇用保険制度や雇用調整助成金の拡充に加え、飲食店やさざまな小規模事業者も含めて、賃料負担の軽減やアルバイト学生の支援も、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていく」と述べるにとどめ、追加の10万円給付金についても「1日も早く現金をお届けしたい。その先については事態の推移を十分に見極めながら判断したい」と明言を避けた。 　5月までの取り組みで期待していた感染者の減少レベルに達しなかった要因について、休業補償が十分でなかった可能性を記者から問われると、「『持続化給付金』を1日も早く届けしたい。国際社会で見ても遜色ない支援レベルだと思っている」と強調した。