資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］

韓国では徐々に小さくなっていた赤ちゃんの産声が久しぶりに大きくなった。４月の出生数が前年同月比２．８％増加して１９カ月ぶりにプラスに転換しながらだ。出生率の先行指標である婚姻件数も４月基準で歴代最大幅に増えた。少子化状況に「青信号」が灯り、今年の合計特殊出生率も反騰できるのではないかという期待もにじむ。ただし、専門家は基底効果にともなう一時的な影響が大きく、出産回避基調が続いていて今後の推移を予断するのは難しいと指摘する。 ２６日、韓国統計庁が発表した「４月の人口動向」を見ると、４月の出生数は１万９０４９人で１年前に比べて５２１人増加した。前年同月比の出生数は２０２２年９月（０．１％）以降、１８カ月連続で下降していたが４月に入ってかろうじてブレーキがかかった。 韓国統計庁は、主要な原因の一つとして２０２２年８月から増えてきた婚姻件数を挙げた。結婚後、最初の出産まで平均２年がかかることを考慮すると、当時婚姻件数が増加したのが出産に反映され始めたということだ。実際、ソーシャルディスタンスの余波で萎縮した婚姻件数増加率（前年同月比）はエンデミックが本格化した２０２２年８月（６．８％）にプラス転換した後、昨年１～３月には二桁増加率（１６．６～２１．５％）を記録した。 基底効果も外せない。昨年４月の出生数は１万８５２８人で、１年前に比べて１２．５％急減した。２０１８年以降２万人台を記録していた４月の出生数が初めて２万人を割った。１年前の下落幅があまりにも大きかったせいで、今年は増加率が大きく現れたということだ。 それでも肯定的な点は出生率の先行指標である婚姻件数が増加に転じた点だ。４月の婚姻件数は１万８０３９件で昨年比２４．６％（３５６５件）増えた。２月と３月には前年同月比それぞれ５％、５．５％減少したが３カ月ぶりにプラスに転換した。 ◇専門家「出生児・結婚増えたのは基底効果…もう少し見守らなければ」 増加率で見ると、２０１８年１０月（２６％）以降最も高く、４月基準では歴代最高値だ。 昨年４月の婚姻件数が前年比８．４％減少したことに伴う基底効果もはたらいたが、韓国政府の少子化対策に実効性があったという見方もある。地域別婚姻件数増加率を見ると、結婚支援を進めた地域で増加が目立ったためだ。例えば大田（テジョン）の場合、増加率が４４．１％で最も高かったが、大田は今年１月から満１９～３９歳の新婚夫婦を対象に最大５００万ウォン（約５７万６３００円）の結婚奨励金を支援した。増加率２位の大邱（テグ）（３７．６％）も結婚７年以内の新婚夫婦に年間３２０万ウォンの伝貰（チョンセ、賃貸住宅保証金）ローンの利子償還額支援など結婚支援策を打ち出した。 カギは出生率反騰の勢いが維持されるかどうかだ。漢陽（ハニャン）大高齢社会研究院のイ・サムシク院長（人口保健福祉協会長）は２０２２～２０２３年に婚姻した人の第二子、第三子まで考慮すれば２０３０年までに出生率がわずかに回復するかもしれないが、合計特殊出生率が１人台を越えるほどの反騰は起きないだろうと展望した。イ院長は「『出産回避』という少子化の根本問題が解決されたわけではないので、合計特殊出生率０人台を抜け出すのは難しいようだ」と話した。韓国統計庁関係者も「当初の期待よりは合計特殊出生率が高くなるかもしれないが、昨年記録した０．７２人を越えることは容易ではないと思う」と話した。統計庁が展望した今年の合計特殊出生率は０．６８人だ。ただしソウル大人口政策研究センターのイ・サンリム責任研究員は「昨年下半期から減少傾向に転じていた婚姻件数が４月に入り大幅に増えたのは肯定的」と話した。