65歳以上の35％が「住民税非課税世帯」に該当すると聞きました。年金暮らしはそんなにシビアなのでしょうか？
住民税非課税世帯への優遇措置
住民税非課税世帯には、さまざまな優遇措置がとられており、直近では物価高騰緊急支援策として7万円の現金支給が進められています。 その他、次のような優遇措置があります。 ・国民健康保険料や国民年金保険料の減額、減免 ・0～2歳時の保育料の無償化 ・大学授業料の無償化 ・高額療養費の上限軽減 など 自治体独自の支援策もあるようです。 お住まいの自治体にてどのような優遇があるのか確認すると良いでしょう。
まとめにかえて
今回は住民税非課税になる年収の目安や、非課税世帯への給付金・助成制度について見ていきました。 制度や助成金などは申請しないと受給できないものも多々ありますので、適宜、お住いの自治体ホームページをご確認ください。
参考資料
・厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
山本 大樹
