65歳以上の35％が「住民税非課税世帯」に該当すると聞きました。年金暮らしはそんなにシビアなのでしょうか？
65歳以上の35％が「住民税非課税世帯」に該当
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は次の通りとなりました。 ●年代別の住民税非課税世帯の割合 ・29歳以下:29.7％ ・30歳代:9.2％ ・40歳代:9.2％ ・50歳代:11.3％ ・60歳代:19.2％ ・70歳代:34.9％ ・80歳代以上:44.7％ ・65歳以上:35.0％ ・75歳以上:42.5％ 上記のとおり、29歳以下と60歳代以降の住民税非課税の割合が高くなっています。 また、一般的に年金暮らしが始まる「65歳以降」で絞ると35％という結果に。75歳以上になると約43％の高齢者が住民税非課税世帯に該当します。 「年金暮らしってそんなに厳しいの？」と不安になった方もいるでしょう。 いまのシニア世代は、実際に年金をどれくらい受け取っているのか？ 次章で確認していきます。
老後の年金「国民年金＆厚生年金」の平均月額はいくら？
厚生労働省年金局が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度末の国民年金と厚生年金の平均月額は、以下のとおりです。 ●国民年金の平均月額 ・〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 受給額ごとの人数 ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上～2万円未満:27万4330人 ・2万円以上～3万円未満:88万1065人 ・3万円以上～4万円未満:266万1520人 ・4万円以上～5万円未満:465万5774人 ・5万円以上～6万円未満:824万6178人 ・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上～:178万3609人 ●厚生年金の平均月額 ・〈全体〉平均年金月額:14万3973円 ・〈男性〉平均年金月額:16万3875円 ・〈女性〉平均年金月額:10万4878円 ※国民年金の金額を含む 受給額ごとの人数 ・1万円未満:6万1358人 ・1万円以上～2万円未満:1万5728人 ・2万円以上～3万円未満:5万4921人 ・3万円以上～4万円未満:9万5172人 ・4万円以上～5万円未満:10万2402人 ・5万円以上～6万円未満:15万2773人 ・6万円以上～7万円未満:41万1749人 ・7万円以上～8万円未満:68万7473人 ・8万円以上～9万円未満:92万8511人 ・9万円以上～10万円未満:112万3972人 ・10万円以上～11万円未満:112万7493人 ・11万円以上～12万円未満:103万4254人 ・12万円以上～13万円未満:94万5662人 ・13万円以上～14万円未満:92万5503人 ・14万円以上～15万円未満:95万3156人 ・15万円以上～16万円未満:99万4044人 ・16万円以上～17万円未満:104万730人 ・17万円以上～18万円未満:105万8410人 ・18万円以上～19万円未満:101万554人 ・19万円以上～20万円未満:90万9998人 ・20万円以上～21万円未満:75万9086人 ・21万円以上～22万円未満:56万9206人 ・22万円以上～23万円未満:38万3582人 ・23万円以上～24万円未満:25万3529人 ・24万円以上～25万円未満:16万6281人 ・25万円以上～26万円未満:10万2291人 ・26万円以上～27万円未満:5万9766人 ・27万円以上～28万円未満:3万3463人 ・28万円以上～29万円未満:1万5793人 ・29万円以上～30万円未満:7351人 ・30万円以上～:1万2490人 上記のとおり、国民年金の平均月額は5万円台です。厚生年金の平均月額は14万円台ですが、受給額ごとの人数を見てみると、1万円未満という方もおり個人差が大きいことが見てとれます。 国民年金のみを受給する人で、保険料の未納期間が長い場合には、住民税非課税世帯の要件を満たす可能性が高くなるでしょう。
