どうなる？今年の冬のボーナス

　秋が深まると、冬のボーナスが気になるもの。国内最高峰の企業が集まる東証プライム上場企業（2024年8月31日現在1644社）の社員はいくらもらうのだろうか。 　民間調査機関の一般財団法人、労務行政研究所（東京都品川区）が10月3日に発表した「2024年の年末一時金（ボーナス）の妥結水準」によると、平均83万5133円（対前年同期比3.4％増）で、1970年の調査開始以来、過去最高額を更新した。 ■90万円以上は、輸送用機器、鉄鋼、電気機器 　労務行政研究所の調査は、9月9日までの時点で労働組合との間で妥結・決定した企業183社が対象。産業別にみると、製造業は前年同期比3.2％増、非製造業は同4.3％増と、ともに増加した【図表1】。トップ10位を見ると――。 1位　輸送用機器　94万807円 　　2位　鉄鋼　93万1513円 　　3位　電気機器　92万1683円 　　4位　ガラス・土石　89万8917円 　　5位　機械　88万842円 　　6位　化学　86万5824円 　　7位　繊維　84万7547円 　　8位　ゴム　82万1000円 　　9位　その他製造　79万5694円 　　10位　精密機器　78万5167円 　また、年末一時金妥結額の推移を見ると、新型コロナの影響で2021年に71万5553円まで減少したが、その後は回復傾向にある。 　2022年には78万6945円（前年同時期比8.5％増）と大幅に増加、2023年は80万28円（同1.5％増）に達した【図表2】。

上昇の背景は、各社が基本給引き上げに踏み切ったこと

　J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を担当した労務行政研究所『労政時報』編集部の橋本拓巳さんに話を聞いた。 ――1970年の調査開始以来の過去最高額とありますが、ズバリ、これほど高いボーナスとなった理由は何でしょうか。 橋本拓巳さん　冬のボーナス支給水準が高まっている背景には、物価上昇対策や採用競争力の強化、社員のモチベーションアップをねらいに、各社が基本給の引き上げに踏み切っていることが、原因の一つとして挙げられるかと思います。 　　 　　厚生労働省「令和6年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によれば、民間主要企業348社における春季賃上げの平均妥結額は1万7415円（前年1万1245円）、賃上げ率は5.33％（同3.60％）となり、賃上げ額・賃上げ率ともに昨年を大きく上回っています。 ――個別の産業別をみると、「電力」（対前年比11.2％増）、「紙・パルプ」（同9.4％増）などが突出して高い一方、「非鉄・金属」（同1.3％減）のように減っている業種もあります。それぞれどういう理由からでしょうか。 橋本拓巳さん　大変恐れ入りますが、個別業種の増減については、回答を控えさせてください。集計の都合で、多い業種でも数十社、少ないと数社となっています。その関係で、分析が困難という事情があります。 ――今後、東証プライムを含めた上場企業の冬のボーナス状況はどうなっていくと予想しますか。 橋本拓巳さん　好調な企業業績、高止まりする物価動向、人手不足などを背景に、2024年冬季一時金も堅調に増加するのではないかと考えております。 ――今回の調査で特に強調しておきたいことがありますか。 橋本拓巳さん　とにかく、「1970年の調査開始以来の過去最高額」という点に尽きます。 （J‐CASTニュースBiz編集部　福田和郎）