「石破総理」と「高市総理」では大違いだった？ 新総裁で「住宅ローン」はどうなる
9月27日の自民党総裁選を経て、石破茂氏が第102代の内閣総理大臣となることが決まった。選挙戦において特に注目されたのが、各候補の経済政策だ。同じ自民党でも、例えば茂木氏は「増税の停止」を、小泉氏は「解雇規制の緩和」を掲げるなど、驚くほどバラエティ豊かだった。そうした中、不動産関係者や住宅ローンの利用者が関心を寄せたのが、総裁選の結果が与える金利への影響だった。 【写真を見る】まるで切り立った崖のよう。高市氏の優勢が伝わり円安に振れた為替は、「石破総理」誕生で“急変”した ***
植田・日銀総裁は1％前後への利上げを意識か
住宅ローンを組む人のうち、7割以上が選択しているという「変動金利」は、政策金利の影響をダイレクトに受ける。 日銀は前々回、7月の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％に引き上げると発表。その結果、米FRBの利下げや経済指標の悪化も重なり、急激な円高と日経平均の大暴落を招いた。そうした事態も影響があったと見られているが、先日の9月の会合では「利上げの影響を慎重に見極める」とし、0.25％の政策金利を据え置いた。 ただ、植田和男総裁は「経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば今後も段階的に利上げを続ける」という考えを繰り返し述べており、市場では依然として金利の先高観が意識されている。 「植田さんとしては、上げられる時に上げておきたい、という気持ちがあるのだと思います」 そう解説するのは、住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運営する住宅ローンアナリストの塩澤崇氏だ。 「世界経済を見渡すと、米国経済は今のところ堅調ですが、中国経済の動向がかなり怪しい状況です。コロナショックの時もそうでしたが、経済危機はいつ起こるか分かりません。例えば、万が一中国発の経済危機“チャイナショック”のようなことが起きた時、今のような低金利政策下では、それ以上の利下げが難しく、有効な緩和策を取ることができません」（同） そのため、日銀としては経済が上向きな兆候を見せているうちに金利を引き上げておいて、将来的なリセッション（不景気）に備えておきたいという思惑があるのだという。 「会合後の記者会見での質疑で、ある記者が植田さんに“0.5％の壁を意識しているか”と質問しました。なぜなら、日本では過去30年間にわたって政策金利が一度も0.5％を超えていないからです。ところが植田さんは“壁は意識していない”と答えました」（同） 日銀の田村直樹審議委員も、9月の講演で景気を過熱せず、冷やしもしない中立金利の水準は「最低で1％程度だろう」という見方を示したうえで、2026年度までの見通し期間の後半に「少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げていく」ことが必要と言明している。 「1％程度までは利上げを続けたい、という思惑が日銀上層部の発言の端々から伝わってきます」（同）
