大手電力10社が28日発表した5月（4月使用分）の家庭向け電気料金は、前月に比べ全社で値上がりとなった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上昇することが影響する。 ガス料金も原料となる液化天然ガス（LNG）の輸入価格上昇を要因に、大手都市ガス4社全てで値上がりとなる。 各電力の標準家庭向け料金の上昇幅は、中部が579円、東京が561円、東北と関西が543円、九州が520円、中国が514円、四国が511円、沖縄が499円、北陸が457円、北海道が441円となる。 経済産業省が2024年度の再エネ賦課金単価を1キロワット時当たり3.49円と、23年度から2.09円引き上げることを発表しており、この分が電気料金に反映される。 ガスの標準家庭向け料金は、東邦ガスが47円、大阪ガスが46円、東京ガスが43円、西部ガスが35円上昇する。 電気・ガスの5月使用分については、政府が価格抑制のための補助金を現在より半減させる方針で、その影響は6月料金に表れる。
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