国家公務員のボーナス平均は「66万円」！ 民間企業との“差”はどれくらい？「大手・中小企業」のボーナス額と比較

毎年6月と12月は、国家公務員・地方公務員へのボーナス支給時期です。この季節には必ずといっていいほど公務員へのボーナス支給額が報道され、大きな話題となります。 2024年夏のボーナスについて、公務員と民間企業会社員の支給額を調べてみましょう。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

2024年、国家公務員への夏のボーナス額は？

内閣官房の発表によれば、今年の一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）への夏のボーナスの平均支給額（成績標準者）は、約65万9400円です。 支給月数は2.21月、昨年同期のボーナスは2.16月であったので、0.05ヶ月分の上昇となりました。同じく、昨年同期のボーナス平均支給額は約63万7300円であったため、約2万2100円増加しています。 同資料によれば、このボーナス額の上昇は以下の理由により定められたとしています。 ・昨年の人事院勧告に基づく給与法改正等により引き上げられた期末・勤勉手当の支給 月数のうち0.05月分が、昨年6月期ではなく、同年12月期の期末・勤勉手当と合わせて支給されたこと ・昨年の人事院勧告に基づく給与法改正等により俸給等が増額したことで平均給与額が増加したこと 国家公務員の給与・ボーナスについては人事院勧告に沿って定められており、人事院によれば、その仕組みは以下のようになっています。 1.人事院が毎年、公務と民間の給与を以下の通り調査する ・公務…一般の行政事務を行っている常勤の行政職俸給表(一)適用職員の給与額 ・民間…公務の行政職俸給表(一)と類似すると認められる職種（事務・技術関係職種）の常勤の従業員（企業規模・事業所規模50人以上）の給与額 2.主な給与決定要素を揃えた精密な比較を実施する 3.給与勧告を行う 同様に、国家公務員のボーナスについては、 「民間の特別給（ボーナス）の直近1年間（前年8月から当年7月まで）の支給実績を調査した上で、民間の年間支給割合を求め、これに国家公務員の特別給（期末・勤勉手当）の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っています。」 とされています。基本的に、民間企業（社員50人以上）のボーナス支給実績にあわせて支給月数が決められているのです。