中国人が日本の「免税制度」を悪用しボロ儲けしていた…！ その「ヤバすぎる実態」
被害者は中古品販売店
彼女らが受け取るのは数万円程度のバイト代だけで、ブランド品をネットで転売した利益の大半は首謀者たちが山分けしてしまう。 こうした転売の被害者は、ブランド品を扱う中古品販売店だろう。今年4月には東京国税局が中古品販売大手の大黒屋に対し、過去2年間で消費税1億9000万円の申告漏れを指摘し、約2億3000万円を追徴課税した。 つまり転売ヤーが不正な免税購入で得た利益の分だけ、大黒屋が損害を被ったわけだ。 昨年4月には制度が改正され、主な買い子役だった留学生や技能実習生が免税対象外になったものの、転売ヤーたちはすでに次の策を講じている。 免税品の転売で年に数千万円の利益を得ていた転売ヤーが明かす。 「いまや中古品販売店で働く中国人店員を買収して取り込んだり、グループの仲間をバイトとして店に送り込んだりして『内通者』を用意するのは当たり前。 中古品を売る店は規模が小さいので、中国語しか話せない客が来ると必然的に内通者が対応することになる。そうすれば制度の対象かどうかなんて関係なく、簡単に免税購入できるよ」 さらに高額で取り引きされるポケモンカードに目をつけて、大規模な転売を繰り返す転売ヤーもいる。『ポケモンカードが「マネーロンダリング」の材料になっている…そのウラで暗躍する転売ヤーの「恐ろしすぎる実態」』で実態を明かそう。 「週刊現代」2024年11月9日号より
奥窪 優木、週刊現代
