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ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研は、2024年度上期（2024年4月から9月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。 【画像】2024年度上期 タブレット端末 メーカー別出荷台数・シェア　※出典：ＭＭ総研 2024年度上期の出荷台数は前年度同期比15.3％増の302万台となった。上期台数として、「GIGAスクール構想」の特需により過去最高を記録した2020年度（462万台）以降は減少傾向となっていたが、4年ぶりに増加に転じた。増加の要因としては、アップルのiPadに加えて、Androidスマートフォンを投入するメーカーによるWi-Fiタブレットが増加したためとＭＭ総研では分析している。 メーカー別出荷台数はアップルが15期連続で1位を獲得した。また、2024年度上期のスマートフォン出荷台数で5位のシャオミが、タブレット出荷台数でも初めて4位にランクインしている。 ＭＭ総研では、2024年度通期の出荷台数は前年度比12.9％増の637万台と予測。2024年度下期からは、GIGAスクール構想で配布した端末の買い替え需要が見込まれ、2025年度にはその特需により905万台と大幅増が期待できるとしている。 調査結果は以下の通り。 ・アップルが出荷台数で15期連続1位、シェアは49.9％ 2024年度上期のメーカー別出荷台数シェア1位はアップルで、上期として15期連続で1位を獲得した。出荷台数は150.8万台で、シェアは49.9％を獲得した。 2位はNECレノボで33.6万台（シェア11.1％）、3位はSurfaceシリーズを展開するマイクロソフトで25万台（8.3％）、4位はシャオミで19.7万台（6.5%）、5位はFireタブレットを展開するアマゾンで15.2万台（5.0％）となった。上位5メーカーで80.9％を占める。 上位5社の中で純粋なメーカーはNECレノボとシャオミのみ。OS、ソフトウエア、アプリストア、コンテンツサービスを展開するプラットフォーマーの存在が引き続き目立っている。 シャオミは、スマートフォンと同様に、Xiaomi、Redmi、POCOの3ブランドを冠したWi-FiのAndroidタブレットを複数モデル投入したことが奏功した。 ・OS別では、iPadOSが7年連続1位を獲得 OS別の出荷台数・シェアでは、iPadOSが150.8万台（シェア49.9％）で、上期として2018年度から7年連続1位となった。2位はAndroidで98.6万台（32.6％）、3位はWindowsで52.6万台（17.4％）となり、2023年度から順位は変わらない。 ・通信回線別ではWi-Fiが8割以上 回線別の出荷台数・シェアでは、セルラータブレットが44.6万台（14.8％）、Wi-Fiタブレットが257.4万台（85.2％）で、Wi-Fiタブレットは8割を超えている。 携帯キャリアによるセルラータブレットの販売戦略は消極的であり、上期出荷のWi-Fi比率は過去最高となった 。 ・画面サイズは9インチ以上が9割以上 画面サイズ別の出荷台数・シェアは、「9インチ未満」が21.1万台（7.0％）、「9インチ以上」が280.9万台（93.0％）となった。 大画面が主力である理由として、スマートフォンの画面サイズとの差別化のほか、動画視聴や電子書籍・漫画などのエンターテインメント利用、外付けやワイヤレス接続のキーボードを活用した仕事・学習用途にそれぞれ適しているためとＭＭ総研では分析している。 法人タブレット市場も、オフィスソフトとの親和性、店舗利用での視認性・操作性のメリットにより大画面が主流となっている。 セルラータブレット：携帯キャリアの移動通信網が利用可能（SIMフリータブレットを含む） Wi-Fiタブレット：Wi-Fi接続のみ通信が可能 ・2024年度通期は637万台と予測、2025年度はGIGA特需で900万台超 ＭＭ総研では2024年度通期のタブレット出荷台数を637万台（前年度比12.9％増）と見込んでいる。 以降は、2025年度905万台、2026年度717万台、2027年度637万台、2028年度635万台と予測している 。2025年度は2020年度に初期配備のピークを迎えた小中学校向けGIGAスクール端末の買い替え特需により大幅増となるが、その効果が薄れる2026年度は大幅減となり、2028年度にかけて微減傾向という予測だ。