人口減少対策として県が進める取り組み『共働き・共育て』の機運を高めようと県内の業界団体のトップがメッセージを発表しました。 高知県銀行協会・小林達司会長： 「『共育て　子どもの成長は家族の成長』と致しました」 11月19日、浜田知事や県内の業界団体のトップが出席し、『共働き・共育て』推進運動のメッセージ発表会が行われました。県は「家事・育児は女性」という意識を解消しようと男性の育休取得を推し進めていて、これまでに20の業界団体が取り組みの共同宣言に署名しています。 19日は新たに9つの業界団体が加わり、それぞれがメッセージを発表しました。 高知県製紙工業会・森澤正博理事長： 「休みをとりやすい仕組みを会社みんなで応援しよう」 こう発信したのは高知県製紙工業界の森澤理事長です。 高知県製紙工業会・森澤正博理事長： 「24時間操業の仕事が多いもので、その中で休みを取るといったら企業ぐるみ、あるいは周りの協力がないとなかなか難しい。『お互いさま』ですからね。やっぱりみんなが協力しあうようなムードを作っていかないといけない」 県のまとめによりますと、県内企業での男性の育休取得率は2021年度は15.8%、2023年度は28.7%となっていて、県は2027年度には64%にまで押し上げる目標を掲げています。 県は今後、19日発表されたメッセージを動画にまとめ、テレビCMなどで流していくことにしています。