2023年の学習塾倒産 過去 20年間「最多」の 45件 市場拡大も、多様なニーズで「競争激化」
学習塾の倒産は45件、前年の約1.3倍
2023年の学習塾の倒産は45件（前年比28.5％増）で、5年ぶりに40件を上回った。過去20年では、2018年（42件）を上回り、最多件数を更新した。 「新型コロナウイルス」関連倒産は13件（前年比18.1％増）で、前年を上回った。年次推移でも2020年3件、2021年6件、2022年11件、2023年13件と増勢が続いている。 学習塾は、対面授業が当たり前だったため、コロナ禍の外出自粛などで、受講生が大きく減少した塾が多い。ゼロゼロ融資などの資金繰り支援で、2021年の学習塾の倒産は21件（同32.2％減）と抑制された。だが、支援効果が薄まり、ニーズの変化に対応できなかった塾の脱落で、2022年以降倒産は2年連続で増加した。
【原因別】販売不振が9割
原因別は、最多の「販売不振」が41件（前年比46.4％増）で、全体の9割（構成比91.1％）を占めた。次いで、「事業上の失敗」（前年2件）、「運転資金の欠乏」（同1件）、「他社倒産の余波」（同4件）、「既往のシワ寄せ」（同ゼロ）が各1件だった。 『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は、42件（前年比50.0％増）で全体の9割（構成比93.3％）を占めた。
【形態別】消滅型が9割
形態別は、消滅型が41件（前年比17.1％増）で全体の9割（構成比91.1％）を占めた。内訳は、破産が40件（前年比14.2％増）、特別清算が1件（前年ゼロ）だった。販売不振から先行きが見通せず、消滅型を選択せざるを得ない企業が大半を占めた。 このほか、再建型は、民事再生法の4件（同ゼロ）だった。
【資本金別】1千万円未満が9割
資本金別では、1千万円未満が41件（前年比46.4％増）で、全体の9割（構成比91.1％）を占めた。内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が15件（前年同数）、「個人企業他」が13件（前年比160.0％増）、「1百万円未満」が7件（同133.3％増）、「5百万円以上1千万円未満」が6件（同20.0％増）だった。 このほか、「1千万円以上5千万円未満」が4件（同42.8％減）で、前年を下回った。
