2023年1-12月「学習塾」の倒産

学習塾の倒産　年次推移

　少子化が進むなか、激しい競争が続く学習塾業界では、中小・零細規模の塾の淘汰が続いている。2023年の学習塾の倒産は45件（前年比28.5％増）で、2004年以降の20年間で最多を更新した。市場が拡大をたどる一方で、進学実績や授業方法など、特徴のない塾の生き残りは厳しさを増している。 　経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、学習塾の売上高は2004年の3,078億2,600万円から2023年は5,540億6,500万円（速報値）へ、20年間で約1.8倍に拡大している。 　また、受講生数も944万5,570人から1,409万2,656人へ約1.5倍に伸びている。 　少子化でも子どもへの学習投資は膨らんでいる。学習塾側も、集団指導から個別指導にシフトし、オンライン授業やタブレットなどのIT技術を活用するなど、サービス開発に注力する事業者が増えている。資金力のある大手学習塾がIT化を進め、実績やブランド力、認知度を高めて値上げを行い、シェアを広げている。一方で、中小・零細規模の学習塾は資金や講師陣のリソース面の制約からニーズに対応できず、市場からの撤退が加速している。 　形態別は、破産が40件（前年比14.2％増、構成比88.8％）で約9割、資本金別でも1千万円未満が41件（同46.4％増、同91.1％）と9割を占めた。いったん生徒離れが進むと、業績不振から抜け出せないまま消滅型の破産を選択せざるを得ない苦境を示している。 　地区別では、近畿が18件（前年比63.6％増）で最多。次いで、関東が13件（同8.3％増）と続き、この2地区で約7割（構成比68.8％）を占めた。生徒数の多い大都市圏で、大手から中小・零細規模の塾が乱立し、淘汰の波が押し寄せている。 　学習塾では、時代により指導方法や授業スタイルのニーズが変化している。また、物価上昇により実質賃金が上がらないなかでも、学習塾の受講料は年々上昇し、親の子供への教育投資も増え続けている。学習塾は、合格実績やSNS、口コミの評判で受講生数が左右されやすいだけに、生き残りをかけて他の塾との差別化がより重要になっている。 ※本調査は、負債1千万円以上の倒産集計から日本標準産業分類「学習塾」の倒産を抽出し、分析した。