（写真：読売新聞）

　県立和歌山商業高で２０２２年、当時１年生だった女子生徒（１７）がＳＮＳで同級生から仲間外れにされるなどして不登校となり、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定されていたことがわかった。２年近くたった今も解決していない。県教育委員会は学校の初動対応に問題があったとしており、保護者も学校の調査の再検証を求めている。（大家広之） 【図表】いじめが「犯罪行為」になる可能性があるケース

　いじめの調査結果については、学校が今月１０日、保護者に報告書の原案を手渡した。それらによると、生徒は２２年夏頃、付き合いがあった同級生８人と距離ができ始め、髪形をからかわれたり、理由を知らされずにＳＮＳのグループに取り残されたりした。登校すると、数人から「来てるやん」「うわ、来た」などと言われ、登校しにくくなった。

　生徒は２２年１０月、担任に相談。欠席日数が３０日を超えたことなどから、同校は約２か月後に重大事態として扱うことにした。

　文部科学省の指針では、いじめが疑われる相談があった場合、早い段階から学校が組織的に対応していく必要があるという。担任は生徒から相談を受けた直後に管理職に報告したものの、「友人同士のトラブル」と判断し、学校は生徒間での関係修復を期待した。

　重大事態と認定するまでに１５日間かけて行った聴取のうち１１日は担任だけで関係する同級生から状況を聞き取った。その後に追加の調査が行われたが、時間の経過とともに当時の状況把握が難しくなり、同校は２３年３月に区切りをつけた。

　県教委は「聴取の対象は約２０人に及び、早期に学校を挙げた対応が必要だった。調査が長期化した一因でもある」としている。

　生徒は２年生に進級すると別室登校できるようになったが、その後、再び登校が困難になったという。

　生徒の保護者は読売新聞の取材に「何度も学校にかけ合ったが、動きが鈍かった。管理職から『聞き取りは散々した。解決できない』と言われ、私も娘もひどく傷ついた」とし、「関係した同級生から納得のいく謝罪はない。娘が卒業するまでに解決させてほしい」と話した。