１９日、台北の総統府で記者会見する台湾の頼清徳総統（ＥＰＡ時事）

　【台北時事】台湾の頼清徳総統が就任して、20日で1カ月。 　この間、頼氏を敵視する中国の圧力が強まり、立法院（国会）で多数を占める野党は政権を揺さぶってきた。米国や日本など民主主義国と連携して、内憂外患の現状の打破を目指す考えだが、頼氏は厳しい状況に置かれている。 　「台湾の課題は国際社会の課題、国際社会の課題は台湾の課題だ」。頼氏は19日、総統府で記者会見を開き、民主主義国との協調を軸にして政権運営に臨む方針を改めて訴えた。 　「祖国統一」を悲願とする中国の習近平政権は頼氏の就任後、台湾周辺で軍事演習を実施。経済面では、台湾からの輸入品に対する関税を引き上げた。さらに、台湾の芸能人に「中国支持」を表明するよう働き掛けているもようだ。芸能人に「親中政党」の結成を呼び掛けたとも報じられている。 　こうした中国の動きに対して、頼氏は強気の姿勢を崩していない。19日の会見では、就任式で示した「中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国）は互いに隷属しない」との認識を重ねて強調。イタリアで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳声明で「台湾海峡の平和と安定」や、台湾の国際機関への参加を支持する立場が明記されたことに言及し、中国に屈しない態度を鮮明にした。 　一方、内政も極めて厳しい状況だ。与党・民進党が立法院で過半数を失い、野党主導で立法院の機能を強化する法案が可決された。法案は、定期的な総統の政治報告を義務付け、調査権の拡大などを定めている。頼政権は再審議を求めているが、成立を阻止できる見込みは薄く、野党の発言力がさらに強まることはほぼ確実だ。 　頼氏は19日の会見で、防衛、気候変動、健康の3分野について、自らがトップとなる諮問会議を設置すると発表した。国際社会と連携しやすく、有権者の関心が高い分野で議論をリードし、政権浮揚につなげようとする思惑がありそうだ。