高齢者ドライバーによる事故が目立つようになっています。その背景には、高齢化社会と地方の過疎化が同時進行していることが挙げられます。地方では通勤や買い物、ちょっとした外出にも自動車が欠かせないアイテムです。 　今般、一人暮らしや夫婦だけの高齢者世帯は珍しくありません。そうした止むに止まれぬ事情から、自動車の運転を余儀なくされているケースもあります。しかし、事故が起きれば……。歩行者やほかのクルマを運転しているドライバーにも被害は及びます。また、家屋や道路などが損傷することもあります。決して、自動車事故運転者や同乗者だけの話では終わらないのです。 　若い頃は得意だった自動車の運転も、加齢とともに運動能力や動体視力が衰えて、ハンドルやブレーキ操作が鈍ります。今後も高齢化が進むことが予想される中、高齢者ドライバーへのケアが急務になっています。

増え続ける高齢者ドライバー

[イメージ]ハンドルを握る高齢の男性。免許の自主返納制度は増える高齢ドライバー事故対策の一助となっているでしょうか（写真:アフロ）

　日本は世界一の長寿大国ともいわれます。首相官邸では「人生100年時代構想会議」が開催されるようになり、厚生労働省でも盛んに“人生100年時代”を打ち出すなど高齢社会に向けた議論が活発化しています。そんな中、最近になって社会問題化しているのが高齢者ドライバーによる事故です。 　100歳に比べれば、65歳はまだまだ若いです。しかし現在の基準では、65歳からは高齢者になります。道路交通法では、70歳以上のドライバーに高齢運転者標識を付ける努力義務が課せられています。また、70歳以上のドライバーは高齢者講習を受講しないと免許が更新できないように法律が改正されました。 　高齢者ドライバーの安全対策は進んでいますが、それは根本的な解決策ではありません。かといって、高齢者の運転を一律に禁止するような制度や法律はありません。 「運転免許は個人の権利であり、事故を起こしたり、法を犯したりといったことがなければ強制的に剥奪することはできません。高齢者ドライバーの問題は、悩ましい課題です」と話すのは、東京都青少年・治安対策本部総合対策部交通安全課の担当者です。 　高齢化の進展に伴い、高齢ドライバーは増え続けています。昨年度の国の統計では、75歳以上の運転免許保持者は約513万人（2016年末）にものぼります。人間は誰しもが歳をとります。個人差はありますが、加齢により運動神経や反射神経が鈍るため、若いときと比べてハンドルやブレーキ操作が遅れます。それらは、事故の要因につながるのです。