ステーブルコイン法制・暗号資産税制の改革とは

　2023年の暗号資産税制改正では、自己発行自己保有分の暗号資産が法人税の期末時価評価課税の対象外となった。さらに、発行者以外の法人が保有する暗号資産についても、期末時価評価課税の見直しが検討され、令和6年度税制改正に向けた要望が提出された。暗号資産の中期的な発展には何が必要か？ 前金融庁総合政策局参事官（信用制度担当）大来志郎氏と日本銀行決済機構局FinTech副センター長 鳩貝淳一郎氏が対談した。

なぜ規制当局は「一歩踏み出した」？

鳩貝氏：暗号資産税制について、自己発行自己保有分は、法人税の期末時価評価の対象から一定の要件のもとで除外されるなど2023年の改正で、規制当局として一歩踏み出されたということかと思います。その後の動きについてお教えください。 大来氏：2023年6月以降の動きとしては、暗号資産やブロックチェーンの関係団体からは、発行者以外の法人が保有する暗号資産の期末時価評価課税、という法人税に関する問題が提起され、金融庁として、この点について令和6年度税制改正要望を提出しました。 　税制改正プロセスの中では、事業者や関係団体の意見・要望も踏まえながら、しっかりとこの問題の解決の必要性や、その場合の具体的な手法のあり方などを主張し、一定の条件を満たすものについては期末時価評価課税の対象外とする見直しが実現しました。 　これら過去2年の税制改正措置はわが国でトークン発行を行う際の課題の一部を解決するものと考えており、事業者の皆様には是非、有用な、あるいは革新的なビジネスの発展に役立ててもらいたいと思います。 　こうした単年度の取り組みを越えて、暗号資産税制全般が中期的にどのように発展していくかについては、暗号資産が広く国民の間でどのようなものとして受け止められるかによってくる部分も大きいのではないかと思います。 　利用者が安全にサービスを利用できる状況の醸成やマネーローンダリング対応の充実など周辺環境の整備も重要ですが、何にもまして暗号資産ビジネスが、社会経済の諸分野の発展を陰に陽に支えていることが広く国民の間で感じられるようになることが大事ではないかと考えています。