●県議会代表質問 　石川県議会2月定例会は27日、本会議を再開し、馳浩知事が能登半島地震で被災した住民向けの仮設住宅の着工戸数を、3月末までに4600戸にすると明らかにした。当初の3千戸から2月中旬に4千戸まで増やすとしていたが、地元の強い要望を受けてさらに上積みした。従来のプレハブ型に加え、木造の長屋タイプや戸建てタイプの建築も進める。 　和田内幸三氏（自民）の代表質問に対し、馳知事は「被災者が住み慣れたふるさとで生活を再建できるよう全力で取り組んでいる。熊本地震を上回るペースで着工を急いでいる」と説明した。 　応急仮設住宅は22日時点で七尾、輪島、珠洲、内灘、志賀、能登、穴水の7市町で約3100戸が着工している。完成戸数は2月末時点で約300戸となる見込み。みなし仮設住宅や公営住宅も約1万8千戸を確保し、これまでに2700戸が入居している。 　　●中小の被害、推計3200億円 　馳知事は、県内の中小企業の被害額が推計で約3200億円と報告した。商工会への聞き取りなどを基に算出した。輪島塗はじめ伝統工芸産業や酒造業など能登の地場産業に甚大な被害が出ているとし、「産業の再建なくして能登の復興は成し遂げられない。なりわい再建をハード・ソフトの両面から強力に後押ししていきたい」と語った。 　馳知事は、七尾市和倉温泉の復興に関し、七尾市や商工会議所、地元団体が取り組む「復興ビジョン」の策定も支援するとした。