中国日本商会会長でパナソニック代表取締役副社長の本間哲朗氏（2024年5月14日撮影）。

【東方新報】中国日本商会は北京市で14日午前、第3回「会員企業　景況・事業環境認識アンケート結果」の記者会見を行った。中国日本商会会長であり、パナソニック（Panasonic）代表取締役副社長の本間哲朗（Tetsuro Honma）氏は、挨拶の中で、中国における日本企業の投資意欲が改善され、半数以上の企業が中国での投資を増やすか維持すると述べた。 　日本外務省の統計によると、現在、中国には3万1300社の日本企業があり、第二位のタイでさえ約5800社に過ぎない。これについて本間氏は、「第二位から第十位までを合わせて比較しても、中国における日本企業の数は依然として多い。彼らは中国経済を確固たる支持している」と述べた。 　中国日本商会は2023年9月に初めて「会員企業　景況・事業環境認識アンケート」の調査を行い、第二回調査は2023年11月から12月にかけて実施された。今年3月から4月にかけて行われた第三回調査では、約8000社の中国における日本企業が対象となり、記録的な1741件の有効な回答が寄せられた。 　全体として、前回の調査結果と比較して、「小幅な改善」が見られた。特に、2024年に投資を「増やす」か「維持する」と答えた企業の割合は前回調査を上回り、56パーセントに達し、全体の半数以上となった。一方で、「減らす」または「投資しない」と回答した企業の数は減少した。 　各社からの投資に関するコメントでは、「総投資額を減らす場合でも、研究開発や人材育成への投資を行う」という積極的な意見も見られた。 　ビジネス環境に対する満足度に関しては、「非常に満足」と「満足」の回答が中国における日本企業の57パーセントを占め、前期から3ポイント増加、3期連続で改善した。 　本間氏は、多くの中国における日本企業が中国市場に進出して20～30年になるが、彼らは依然として中国市場を非常に重要と考え、各自の優位性と収益分野を確保しつつ、未来に向けた積極的な展開を行っていると指摘した。中国日本商会会長として、本間氏は中日両国のメディアが会員企業のこうした姿勢に注目してほしいと願っている。 　近年、中国市場の競争が日に日に激化し、かつての低コストの労働力はもはや存在しない。本間氏は、現在の中国市場は激しい変動の中にあり、現状に甘んじていれば企業は生き残ることができないと述べた。パナソニック中国を含む多くの大企業は、市場の変化に対応して経営戦略を調整し、先手を打って対応し、投資を拡大し、自らから変革を始めている。さもなければ競争に勝つことはできないだろう。 　最後に、本間氏は今後も中国日本商会が活動を続け、中国政府や地方政府と連携し、中国における日本企業の経営環境を改善するために努力すると述べた。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。