道州制の導入などについて

共同通信：ありがとうございます。共同通信の〓ヤマワキ　00:19:07〓です。すいません、2点伺わせてください。1点目は道州制の導入の件なんですけれども、東京都としてはこれまで道州制の議論があっても賛成、反対というような立場を取らずに比較的中立的な立場でこられたと思うんですけれども、今回、希望の党の公約の中に地域の活力を生かす方策として道州制の導入を目指すということが掲げられたわけなんですが、都知事としてこれから道州制の導入、地方に権限を移していく手段として道州制の導入というのを、どのようなお考えで取り組まれていかれるのかというお考えを聞かせいただきたいというのが1点。 　あと全国知事会が先日8日に各政党の、今回の衆院選の公約に対する採点結果を発表しました。その中で自民党が73.3点、公明党が72.1点。で、希望の党が64.5点というふうになっておりまして、憲法に地方分権の考え方を明記するという部分を評価された一方で、地方創生に関する施策が足りないという意見もあったようです。この評価をした委員会のメンバーに知事は入られていらっしゃらないんですけれども、この評価に対する所見を聞かせていただけますでしょうか。 小池：最初の道州制でありますけれども、私は以前から自民党のときも道州制の勉強会のメンバーでございました。一時、大変盛り上がった時期もございましたが、最近ちょっと下火という感じがいたします。私、あらためてこの地方分権を考えるにおいて、道州制は1つのある意味究極の形でもあろうかと思っております。要は、いかにして地方分権を現実のものにしていくか、その方法論の1つだというふうに思っておりますが、具体的に道州制ということを出すにおいて、議論がより活発化し、そして中身のあるこの方向性につながっていけばと、このように思います。 　それから今の全国知事会のご質問にも関わってくるかと思いますが、憲法改正において、あらためて9条のみ、9条に集中することが多いんですけれども、ほかにも目を向けましょうということはかねてより申し上げている。中でも特に私、都知事になりましてから、第8章の部分が手薄であるということを痛感いたしております。書きぶりをどうするのかというのはまさしくこれからの幅広い議論を重ねていかなければならないと、このように思っておりますけれども、これからの課税の在り方1つ取りましても、より地方分権という言葉だけでなくて、地方がそれぞれ経営能力を競い合うような状況にまで持っていくためにどうすればいいかなどなど、道州制というキーワードをベースにしながら考えていくべきだというふうに思っております。 　どなたがどう評価されたのか、これについては存じません。全国知事会というのも、いろんな知事さんがいらっしゃるなとあらためて前回思ったところでございますけれども、この地方創生というここも言葉が踊っている部分があり、そしてそれを踊るだけじゃなくて、どう定着させていくかということについてはより地方に裁量権といいましょうか、北海道と沖縄では違うわけですから、そういったことをより地方における自治の在り方っていうのをもう少し真剣に考えていくべきではないかと。そういう意味で道州制を盛り、書き、そしてまた地方創生が少ないというご指摘については全体として地方創生が本当に進んでいるのかどうかというのは知事会のほうの引き続きのテーマにすべきだというふうに思っております。