【インタビュー動画】「秘密保護法」私はこう考える――自民・中谷元氏、民主・金子洋一氏
霞が関が民間をコントロールする権限（民主・金子氏）
民主党は昨年の臨時国会で行政情報の適正管理に関する5法案を提出しています。民主党はなにがなんでも反対という立場ではないと金子議員は言います。むしろ、極論を主張して反対する意見と同一視されることに困惑もあるそうです。 「もともと国が安全保障することに反対だという人は最初から反対なわけです。共産党や社民党はすべて反対なんです。極端にいえば日米安保にも反対。われわれはそういう考えではまったくない。道端で機密についての話をしただけでしょっぴかれるんじゃないかという人がいますが、そんなことは法律からみたらできません。しかし、軍事機密を取り扱う、たとえば戦車とか戦闘機を生産している日本の会社が情報の保護を厳密に求められることはあると思います。その上で霞ヶ関の省庁からいろいろなことで介入されるということはあるでしょう。その意味で霞が関の省庁が民間企業に対してコントロールするツールをもう一つ持った。この危険性はあると思います。民主党の主流の意見というのは、民間企業の自由な経済活動に政府があまりにも介入する権限を持つのはいかがなものかということであって、決して国家に秘密があってはならない、米国と仲良くしてはならないということではありません」。
秘密保護法には課題もある（自民・中谷氏）
中谷議員は秘密保護法には課題も残されていると言います。「特定秘密が恣意的に指定されないように政府のなかで第三者的な検証ができる機関をもうけると。国会において国民の代表者として国会議員は政府の情報を知ることができるようにしておくこと。しかしそれは外に漏れないように規則規約を定めておくこと。これらはまだできていません」。 また、国会議員への情報提供は与野党問わずにすることが基本といいます。「議会の名誉において秘密は漏れないという信用性を確保しなければいけませんが、政府の監視機能を果たしていくという点においては与党でも野党でも変わりありません。情報を、立法府としてどう扱うのかというルールを決めることが重要です。これを整備していかなければなりませんね」。 目的が共有できるのであれば、しっかりとした議論は可能なはず。施行に向けて、よりよい議論が望まれます。
