31日、ロシア軍のミサイル攻撃を受けた住宅と消防士ら＝ウクライナ東部ハリコフ（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米主要メディアは30日、バイデン政権がウクライナに対し、米国が供与した兵器をロシア領内の軍事拠点への攻撃に使うことを非公式に承認したと報じた。ウクライナ軍が東部ハリコフ州で守勢に立っており、従来の方針を転換した。米政府当局者の話としている。 　英国やフランスの首脳らが最近、欧米供与の兵器をロシア領内への攻撃に使うことに前向きな発言をしており、バイデン政権の対応が焦点となっていた。 　米メディアによると、バイデン大統領が最近、反撃のために米国供与の兵器を使ってもいいとウクライナ側に伝達するよう部下に指示した。標的はハリコフ州の周辺地域に限定し、ロシア領内でウクライナへの攻撃やその準備を進める部隊を想定している。 　ロシア領内の民間施設を狙うことや、米国供与の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」などで国境から遠く離れた軍事拠点を攻撃することは承認されていないという。