国で議論が続くいわゆる「年収の壁」について、川崎市の福田紀彦市長は、控除額の引き上げが実施される場合、「地方財政を支える制度づくり」を国に求めたいと話しました。 「年収の壁」の問題は、所得税が非課税となる年収について、現在の103万円を見直すか検討しているもので、国民民主党は178万円に引き上げるよう主張しています。 178万円に引き上げられた場合、国の試算ではおよそ4兆円、川崎市でも市内の納税者およそ86万人を対象に市税およそ480億円が減収になると見込まれています。 福田市長は年収の壁の見直しは意義があるとしながらも、行政にとっては公共サービスへの影響が大きいと話しました。 川崎市　福田紀彦市長 「プラスの効果は認めていますので、意義はあるだろうというふうには思っています。 なんですけども、基本的にこの市税はまさに住民に一番身近なサービスを提供する土台がなくなってしまうということになります。 日々の市民生活に大きな影響を与えるということですから、そこを痛めることが無いような制度設計にしていただきたい」