協議に臨む（手前から）自民党の宮沢洋一税調会長、小野寺五典政調会長、国民民主党の浜口誠政調会長、古川元久税調会長＝14日午後、国会内（春名中撮影）

自民、公明両党と、国民民主党の税制調査会幹部らが14日、それぞれ国会内で会談し、令和7年度税制改正の協議が本格的に始まった。年収103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」解消を巡り与野党の税調幹部が会談するのは初めてで、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結を解除するかどうかも焦点。年末までに決める与党税制改正大綱で各党の主張をどう反映するか注目される。 【図で解説】複数の「年収の壁」と国民民主党の主張 この日は3党の税調幹部らが2党ずつで相次いで会談した。自民の宮沢洋一、公明の赤羽一嘉、国民民主の古川元久各税調会長らがそれぞれ出席。来週以降、3党の税調幹部がそろって話し合うことで合意した。宮沢氏は自民・公明の会談で、「複雑な方程式に解を見つけなければならない」と強調した。 最大の論点は、国民民主が求めている103万円の壁の解消だ。国民民主案の通り178万円に引き上げた場合、国と地方で7兆～8兆円の税収減になると試算され、引き上げ幅が焦点となる。 103万円の壁を巡り、政府や自民内には解消そのものに対する慎重論もあるが、公明は賛成の立場だ。与党間で見解に微妙な相違がある。 トリガー条項の凍結解除は、4年3月からこの3党で協議したものの、合意に至らなかった経緯がある。約1兆5千億円の税収減となるため自治体から慎重な議論を求める声が上がっており、代替財源の確保も重要だ。 6年度税制改正では具体的な開始時期の決定を見送った防衛力強化の増税（防衛増税）の取り扱いも懸案となる。扶養控除の見直しや、賃上げを後押しする賃上げ促進税制の拡充なども課題だ。