写真：LIMO [リーモ]

2024年4月1日から、不動産（土地・建物）相続登記の義務化が決定しています。 もともと、登記簿を見ても所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加していたことを背景に、2021年に法律が改正されました。 【グラフで見る】相続についての不安1位は？ 意識調査で浮き彫りになった「終活の不安」をひと目で確認 相続登記がされないため生じた「所有者不明土地」は、周辺の環境悪化や公共工事の阻害などが問題視され、これまで任意だった相続登記が義務化される流れだそう。 しかし、そもそも親の終活で何をすればよいか、不安に思っている人は少なくありません。 実際に、最新の意識調査では、相続についての不安の有無を問われた712人のうち67.6％が「はい」と回答。3人に2人が相続に不安を感じているということがわかりました。 不動産の登記については猶予期間があるとはいえ、今から備えておくに越したことはありません。では実際に、どういったことを意識すればよいのでしょうか。 今回は、最新の意識調査結果を踏まえながら、相続登記で気をつけたいポイント、70歳代の貯蓄事情をまとめました。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【親の終活】最新の意識調査データをチェック！

株式会社エス・エム・エスが「親の終活に関する意識調査」を実施。 全国の60歳以上の親をもつ男女を対象にした、親の終活に対する意識や進捗、相続についての実態が明らかになりました。 調査概要は下記のとおりです。 　・調査方法:Webを使用したアンケート 　・調査対象:60歳以上の親を持つ男女 　・アンケート母数:1,024名（全国） 　・実施日:2023年12月12日（火）～2023年12月13日（水） 　・調査会社:株式会社エス・エム・エス 　・リリース公開日:2024年2月2日 ●「終活について親と話し合ったことがある」人は33.6％ 終活の一部である相続について、親と話し合ったことがある人は22.9％。話し合ったことがない人は46.6％でした。 また、話し合ったことがない回答者のうち、相続する内容を把握できていない人は30.6％にものぼります。 じっくりと話し合うには、なかなか重い話題である終活。帰省するタイミングが限られており、そもそもチャンスが少ないことを嘆く人も見受けられました。 ●「相続についての不安」1位は「相続税」（63.6％） 相続税などが気になるという人は多いものの、相続について漠然とした状態の人が少なくありません。情報収集を含む、具体的な行動には至っていない様子がうかがえます。 ●「親にやっておいてほしい終活」1位は「相続財産/借金/保険」（28.1％） 子どもであっても親の貯蓄やお金事情について詳しく知る人は、意外にも少ないように見受けられます。 ひとつの目安として、シニア世代がどれだけ貯蓄しているのか確認していきましょう。