ＵＳスチール買収、年末までに現政権下で判断と想定－日本製鉄副社長
（ブルームバーグ）： 日本製鉄の森高弘副社長は７日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収については、現在のバイデン政権下で年末までに判断されるとの見方を示した。
外国企業による対米投資を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）などの審査は期限があり、遅れる可能性はないとして、年末までの買収完了が見込めると説明した。森氏は米大統領選が終わったことで、「政治性がようやくとれて冷静な議論」を組合関係でもできるようになったと指摘。今月、再訪米する考えを示し、組合関係者とも面談できるよう調整するとした。
かねて日鉄のＵＳスチール買収を阻止すると発言してきたトランプ氏が第47代米大統領に選ばれた。日鉄は、買収は米国経済や雇用に有益だと主張してきたが、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の反発は根強く、大統領選期間中には政治問題化。ＣＦＩＵＳは、日鉄に再申請する許可を与え、事実上買収に関する最終決定を大統領選後に先送りしていた。
日鉄は10月、ＵＳスチール買収が実現した場合、米国競争法上の懸念に対応するため、米アラバマ州の工場の持ち株を売却すると発表していた。
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Shoko Oda
