従業員の意欲向上と企業業績の好循環を実現

「Live News α」では、デロイトトーマツグループ執行役の松江英夫さんに話を聞いた。 海老原優香キャスター: さまざまなインセンティブの制度があるんですね。 デロイトトーマツグループ執行役・松江英夫さん: 賃金を持続的に上げるためにいろんな工夫をされていますが、今回のような従業員向けの長期的なインセンティブとして株式報酬が注目されています。 デロイトトーマツグループ執行役・松江英夫さん: 私たちデロイトトーマツグループが上場企業を中心に実施した調査によると、従業員向けの中長期のインセンティブとして株式報酬を導入済（26％）、検討中（22％）の企業は約半数近くあります。 デロイトトーマツグループ執行役・松江英夫さん: その内訳としては、一定期間内であれば自社の株式を決められた価額で購入できる権利を付与する「ストックオプション」（29％）、一定の期間は譲渡・売却が制限される株式を受け取る「譲渡制限付株式」（28％）、信託会社を通じて自社の株式を取得できる「（業績連動型・非連動型）株式交付信託」（26％）が伸びていて、この辺はかなり広がっています。 今回VTRにあるような仮想株式による疑似ストックオプションも、インセンティブを高める報酬制度の一つに位置付けられます。 海老原キャスター: こうした制度のメリットは、どういったことなんでしょうか。 デロイトトーマツグループ執行役・松江英夫さん: 株式報酬のメリットとしては、従業員にとっては、資産性が高い株式による所得向上の直接的なメリットをはじめ、将来に向けて働くモチベーションが高まるメリットがあり、一方で、会社にとっても、自社の業績達成に向けて、従業員も同じ方向で動機づけできることや、良い人材の獲得や引き留めなど、人材の確保にも大きなメリットがあります。　 企業と働き手の双方にとって、同じ目的に向けて、働くことによる期待感を高めて、将来の所得向上につながる好循環につながることを期待します。 海老原キャスター: 会社と従業員が同じ方向に向かって努力した結果、それぞれが成長し、そして納得できる形で評価されると良いですよね。 （「Live News α」11月15日放送分より）