これは単純だが残酷な方程式だ。世界中で飢餓などに苦しむ人々の数が増加している一方で、最も富裕な国々が人道支援のために拠出する金額は減少している。写真はスーダン・南コルドファン州の避難民キャンプで食事を待つ子どもたち。２０２４年６月撮影（２０２５年　ロイター/Thomas Mukoya）

Kaylee Kang　Jaimi　Dowdell　Benjamin　Lesser ［２４日　ロイター］ - これは単純だが残酷な方程式だ。世界中で飢餓などに苦しむ人々の数が増加している一方で、最も富裕な国々が人道支援のために拠出する金額は減少している。 結果として、２０２５年は人道支援を必要とする３億７００万人のうち、６０％程度を支援できる資金しか調達できないと国連は予想している。つまり少なくとも１億１７００万人が食糧その他の支援を受けられないということだ。 国連は２４年、全世界の人道支援のために調達を目指している４９６億ドルのうち、約４６％しか集められそうにないとの見通しを示している。達成率が半分以下にとどまるのは２年連続だ。人道支援機関は苦渋の決断を迫られ、飢餓に苦しむ人々への配給を削減したり、支援の受給資格者を減らしたりしている。 例えばシリアで国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、かつて６００万人に食糧を供給していたが、２４年初めの寄付額予測を踏まえて支援対象者を約１００万人にまで削減した。ＷＦＰのパートナーシップおよび資源動員担当副事務局長であるラニア・ダガッシュカマラ氏が明らかにした。 一部の富裕国は財政逼迫と政治情勢の変化を背景に、支援の規模と対象を見直している。国連への寄付額が最大規模のドイツは既に、財政緊縮の一環として２３年から２４年にかけて人道支援を５億ドル削減。内閣は２５年について、さらに１０億ドルの削減を勧告している。 人道支援組織は、トランプ次期米大統領が人道支援についてどのような提案を行うかも注視している。トランプ氏は１期目に米国の資金援助を大幅に削減しようとしていた。 米国は、世界中で飢餓の防止と対策において主導的な役割を果たしており、過去５年間で６４５億ドルの人道支援を提供した。これは、国連が記録した同種の拠出総額の少なくとも３８％に相当する。 ＜分担に大きな差＞ 人道支援資金の大半は、米国とドイツ、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会という富裕な国と組織が拠出している。国連の記録では、２０年から２４年の危機支援額１７００億ドルの５８％を、これら３主体が占めた。 ロイターが国連の拠出金データを調査したところ、やはり大国である中国、ロシア、インドによる拠出額は、同期間の人道支援額の１％にも満たない。 この差が縮まらないことが、世界的な飢餓支援制度が窮状にある主因の一つだ。２３年には５９の国と地域において、約２億８２００万人が深刻な食糧不足に直面した。 トランプ氏は、主要な国々が応分の負担を引き受けていないとの不満を繰り返し訴えてきた。トランプ氏の支持者らが２期目に向けてまとめた政策提言「プロジェクト２０２５」は、人道支援機関に対して他の国々からの資金調達に一層努力するよう求め、それを米国による追加支援の条件にすべきだとしている。 プロジェクト２０２５はまた、ほとんどの飢餓危機の原因である紛争について特別な言及を行っている。いわく「人道支援は戦争経済を支え、戦闘を続けるための財政的インセンティブを生み出し、政府の改革を妨げ、悪政を支えている」。そして「悪の勢力」が支配する地域で支援プログラムを中止し、国際的な支援を大幅に削減するよう求めている。 トランプ氏が新組織「政府効率化省」のトップに指名した実業家イーロン・マスク氏は今月Ｘで、同省が海外援助を検証すると表明した。 ＜五輪と宇宙船＞ 多くの地域で大規模な飢餓が長引くにつれ、寄付国の間に支援疲れが広がっていると人道支援機関は指摘している。 自国が支援できる額には限界があるだけに、十分な責任を担っていないとみられる大国に対する不満が募っているという。 ノルウェー難民評議会の代表であるヤン・エーゲランド氏は、ノルウェーのような小国が人道支援の拠出国上位に位置するのは「異常」だと話す。ロイターが国連の支援データを調査したところ、２３年の国民総所得（ＧＮＩ）が米国の２％にも満たないノルウェーは同年、国連に１０億ドル余りを拠出し、世界７位の寄付国だった。 これに対し、ＧＮＩ世界２位の中国による人道支援は１１５０万ドルで３２位、ＧＮＩ世界５位のインドは６４０万ドルで３５位にとどまった。 エーゲランド氏は、中国とインドは世界的な注目を集める取り組みにはるかに多くの投資を行っていると指摘する。中国は２２年の冬季五輪開催に数十億ドルを費やし、インドは２３年に７５００万ドルを投じて月面に無人探査機を着陸させた。 「世界の飢えに苦しむ子どもたちを助けることに、なぜこれほど関心が薄いのか」とエーゲランド氏。「これら（の国々）はもはや発展途上国ではない。五輪を開催し、他の多くの支援国が夢にも思わない宇宙船を所有しているのだ」と憤る。 駐米中国大使館の報道官は、中国は常にＷＦＰを支援してきたと主張。また、中国国内で１４億人に食糧を供給していると指摘した上で「それ自体が世界の食糧安全保障に対する大きな貢献だ」と述べた。 インドの国連大使および外務省は質問に回答しなかった。 １４年当時、国連難民高等弁務官だったグテレス現国連事務総長は、国連加盟国による人道支援資金の拠出方式を抜本的に変え、加盟国に手数料を課す制度にするよう提言した。国連の報告書によると、翌年に国連はグテレス氏の案を検討したが、支援側の加盟国が、ケースバイケースで拠出を決める現行制度の継続を選択した。 国連人道問題調整事務所の報道官、レンズ・ラーケ氏は、国連は寄付ベースの多様化に取り組んでいると説明。「お馴染みの寄付国クラブに頼るだけではいけない」と認めた。