湖池屋、国産じゃがいものブランド化に挑戦 ポテチがカルチャーをつくる「究極のポテチ計画」本格始動
湖池屋は、ポテトチップスの高付加価値戦略を昇華させた“超付加価値戦略”の一環として、国産じゃがいものブランド化に挑む。 これまで、湖池屋オリジナルブランド芋と定めるブランド化が見込めるじゃがいもの品種を、世界中に星の数ほどあるとされる中から選定。 厳選した品種を日本に持ち込み、各地に点在する複数の農家の協力のもと、種芋のテストと増産を経て、23年12月にオリジナルブランド芋を使用した第一弾のポテトチップス商品を限定販売した。 今年を、ポテチがカルチャーをつくる「究極のポテチ計画」や「KOIKEYA FARM」プロジェクトの本格始動の年と位置付け商品を拡充する。 異常気象や紛争などに起因する原材料高騰や世界の食料需要の増加、さらには円安で輸入食材が高騰するなど激変する社会の中で、国産の重要性が一層高まるとの見方が、超付加価値戦略の背景にある。
5月14日、発表会に臨んだ佐藤章社長は「原材料費の高騰にもかかわらず日本の農産物の販売価格は上がらない一方で、(内閣府の令和5年9月調査によると)国産食材を選ばれる方が7割以上いることから、社会貢献をしていきたい」と語る。 オリジナルブランド芋の挑戦については「ブランド化されたコメやイチゴを凌ぐようなブランド芋ができないかということで、世界中からおいしいものを探して6,7年になる。日本の農家の皆様とブランド化していく取り組みであり、“うまい芋は、うまいポテチになる”究極のポテチ計画の始まり」と説明する。 オリジナルブランド芋の取り組みは、BCP(事業継続計画)にもつながる。 「湖池屋では年10数万トンのじゃがいもを使用し、スナック全体だと30数万トンだと思う。市場では全スナックのポテトチップスを国産だけで賄えず一部輸入もある。不作年だととんでもないことになる。天候不順に備える必要があり、その1つが産地分散」との考えを明らかにする。 この考えのもと、ある地域では海藻を散布し、リンや窒素を増やしていくなどの取り組みを進めているという。