遠藤 晶久

2022年の参院選で日本記者クラブ主催の討論会に臨む、左から岸田文雄首相（自民党総裁）、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、れいわ新選組の山本太郎代表、NHK党の立花孝志党首＝2022年6月21日、東京都千代田区（時事）

憲法に対する態度と安全保障のあり方をめぐる「保革対立」。この対立軸で成り立つ既存の政党政治の枠組みイメージは、40歳代以下の有権者にはもはや理解できなくなっているという。政治における「世代間ギャップ」の焦点を分析・解説する。

世代間で異なるのは「政党のイメージ」

政治に関する世代間ギャップを考えるとき、一般的に注目されるのは投票率の格差であろう。若年層の投票率が低いことはよく知られており、問題視されている。2021年総選挙における20代の投票率は36.50%で、60代の投票率71.43%の半分程度しかない。 政治家は投票に行くことを見込める有権者をより重視すると考えられるため、高齢者の意見が政治に取り入れられやすく若者の意見は軽視されやすいというシルバーデモクラシーが憂慮されている。さらにいえば、この投票率の差の含意は、日本の人口構成（若年層の人口は高齢層より少ない）によって増幅され、ますます高齢層の政治的影響力を大きくすると考えられる。 ただし、シルバーデモクラシー的な議論は理論的には明確で説得的である一方で、このような状況がどの程度現実になっているかについて実証的な証拠がそれほど多いわけではない。というのも、シルバーデモクラシーという議論は高齢者と若年層の意見対立が明確に存在していることを前提としているが、筆者自身による政策争点意見に関する実証研究や吉田徹（同志社大学教授）による価値観に関する実証研究では、そのような前提は必ずしも確認できていない。吉川徹（大阪大学教授）が論じている「消齢化」という議論もそのような前提に疑念を生じさせる。 他方で、日本の有権者の心理において世代間ギャップはたしかに存在している。それは、政党のイデオロギーイメージについてである。筆者らの研究では、若年層と高齢層では各政党について抱くイメージが異なり、そのため、政党対立についても異なるパターンで対立構造を認識している可能性を指摘してきた。