トランプ大統領の再任は2025年の日本株市場にも大きな影響を与える（写真＝AP／AFLO）

　2025年の投資環境はどうなるのか？　2024年11月、圧倒的勝利を収めアメリカ次期大統領に再任されるドナルド・トランプ氏。法人税削減やインフラ投資などの経済政策を掲げ、アメリカは2025年以降も好景気が持続すると予測されており、その影響は日本の「株価」にも。投資を行っている、これから始めたいという人が見逃してはいけないトレンド株がある。

　こころトレード研究所所長の坂本慎太郎さんは、特にメガバンクなどの「高配当株」を挙げる。 「金利が上がれば銀行の利益が上がり、配当金も上がる可能性がある。平均的な銘柄の配当率が2％前後だとすると、それより1.5倍も高い3％以上の銘柄は高配当だと考えていい。メガバンクの配当率は多くが3％前後です」（坂本さん・以下同）

大阪万博の“裏方企業”に注目

　次に注目すべきは、2025年の大阪・関西万博だ。出展企業であるバンダイナムコやNTTはもちろんのこと、“裏方企業”にも目を向けたい。 「警備会社の『東洋テック』や、パビリオン制作を担う『乃村工藝社』は、万博需要で業績が上がる見込み。いずれも3％ほどの高配当銘柄でもあります。 　ですが、これらの万博銘柄を買うには、時すでに遅し。いまの株価は万博効果による業績アップを“織り込み済み”だからです。これからの値上がりを狙うならむしろ、10月までの会期を終えた後、会場である夢洲がカジノとして利用される可能性を考え、関連株に投資する方が、値上がりが望めるかもしれません」 　具体的には、夢洲に複合型リゾート施設などが建設される見込みから、物流・機工の「山九（さんきゅう）」や「上組（かみぐみ）」といった土地持ち企業のほか、冷蔵倉庫や食品販売事業を手がける「ヨコレイ」、物流情報システムの「杉村倉庫」など。 「少なくとも間違いないのは、2025年も『インバウンド銘柄』でしょう。現在、訪日外国人客も過去最高レベルを記録し、円安基調も変わっていないため、外国人観光客はまだまだ増えるはず。ホテルや百貨店、外食などは2025年も堅調だと予想できます」 ※女性セブン2025年1月2・9日号