――（103万円の壁）どれぐらいまで上がってほしい? 「10万×12か月、120万円、130万円ぐらいまでは上がってほしい」 また、親世代からも… 親世代 「103万円を超えてしまったんだけど、超えたときはやっぱりうーんって思った。ちょっとショックだったよね。だって自分の税金上がっちゃうからね」 この問題について、国民民主党は… 国民民主党　玉木雄一郎 代表 「学生の就労抑制に関しては、『特定扶養控除』の所得要件を引き上げることが効果があることも理解していますので、石破総理と党首会談をしたときにも、103万→178万円への引き上げと同時に、併せて要請をしています」 これに対して、自民党内からは… 自民党税調幹部 「学生であることを証明できれば、扶養から外れずに済むような措置を講じた方がいい」 「扶養控除」の見直しに前向きな声が出るなか、与党と国民民主党は、2025年度の税制改正に向けて今後、協議をおこない具体策について検討を進める考えです。 ■特定扶養控除　103万円を超えると親の負担は 藤森祥平キャスター: きょうのキーワード「特定扶養控除」は、19歳から22歳までの親族を養っている場合は、親などの世帯主はこの特定扶養控除を受けることができて、税の負担が減るということになります。 ただ働いている子どもたちの収入が103万円を超えた場合、税負担で助けなくていいという考え方です。 実際に学生が103万円の壁を超えてくると、世帯としてどれくらい負担が増えるのでしょうか。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子さんの試算によると以下のようになるといいます。 ▼親の年収400万円の場合　負担増8万6100円 ▼親の年収600万円の場合　負担増10万9460円 ▼親の年収800万円の場合　負担増17万3660円 ファイナンシャルプランナー　塚越菜々子さん: 学生自身の税金は、（年収が）103万円が104万円になったとしても、本人の税負担は500円くらいしか増えません。ただ、親の税金が増えるから、増えた手取りを家計に入れるかというと、そうではなく、恐らく自分のために使っていることがほとんどだと思います。 住民税と所得税は払う時期はずれていますが、親（の年収が）が800万円の場合、年間17万の増税となり、月1万5000円近く親の手取りが減る計算になります。結構大きいですよね。