円とドル紙幣

（ブルームバーグ）： 円高見通しが２年連続で外れる公算が大きい為替市場では、３度目の正直が2025年にはやってくるとストラテジストらはみている。

追加的な日本銀行の利上げと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げで日米金利差が一段と縮小すれば、円は対ドルで130円まで反発するとの声も聞かれている。ただ、米国の次期大統領に共和党のトランプ氏が返り咲くため、減税や高率関税などインフレにつながる政策が世界市場に及ぼす影響は現時点で見えづらく、ストラテジストらの念願がかなうかどうかは不透明だ。

円高が他の市場を動かすことは必至で、輸出企業の業績懸念につながる日本株市場には重しとなる半面、潤沢な資金を持つ日本企業の海外企業買収が増えるかもしれない。外国の株式や債券に向かっていた投資資金が国内に回帰する可能性もある。

みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストと三原正義マーケットアナリストはリポートで、米国では25年末にかけてドットチャート通りの利下げが続くと見込まれる半面、日銀は半年に１回程度の利上げを続け、日米金利差は縮小に向かうと予想した。トランプ次期米大統領の政策全てがドル高につながるわけはないと言う。

みずほ証は25年末までに130円まで円高が進むと予測。これは、23年初め以来の水準だ。野村証券やサクソ・マーケッツは140円まで上昇するとの見方を示す。サクソのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は米経済が減速すればＦＲＢの利下げを促す可能性があると指摘する。

来年の円高予想は足元の状況とは対照的だ。今月発表の通貨ポジションデータによると、11月５日の米大統領選直前にヘッジファンドは８月以来、最も円に対し弱気となり、トランプ氏の再選後にも円ショートを一段と積み増した。さらに貿易関税、減税、規制緩和を主張するトランプ氏の政策で利益を得ようとする「トランプトレード」が活発で、ドルは通貨バスケットに対し22年11月以来、２年ぶりの高値を付けた。円相場は18日午前10時34分現在、154円台後半で推移している。