三井住友ＦＧ、２５年以降に中小向けデジタル決済サービス提供へ…金利上昇は「収益増加に直結する」
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長（６１）が読売新聞のインタビューに応じ、２０２５年以降に中小企業向けデジタル決済サービスの提供を始めることを明らかにした。中小企業向けのサービスを強化して預金の獲得につなげ、収益を拡大させる狙いがある。
中島氏は、金利の上昇について「我々の収益増加に直結する」と指摘。中小企業向けの決済サービスに大手行が十分な投資をしてこなかったとし、「しっかりと投資をし、準備が整ったものから提供していく。ぜひ預金を預けていただきたい」と述べた。
個人向けでは、昨年３月に開始した金融サービス「オリーブ」の決済機能を強化し、連携するサービスも拡充する。会員数は１１月時点で３５０万人を超え、開始５年間の目標とする１２００万人に向けて「順調に来ている」と評価した。
「金利のある世界」では、脱炭素化に対応する企業の投資や、個人の資産運用の需要が旺盛だとして、２６年３月期連結決算の最終利益は、過去最高の１兆２０００億円を目指すとした。中島氏は「業務環境は非常に良好で、今後も本業を伸ばせる」と強調した。
