▽平安山英雄氏 「不備があればそれを正していけば良いことですので、しっかりと対応していただいてワシントン事務所が今後も存続していけるような形にしてほしい」 「米国で合法的な活動をしている事務所で、米国で何をしているかを問題にせずに、細かいことを、どうして問題を出してくるのかなと。むしろ議員たる者、知恵を出して活動をしてほしい。もし沖縄県議の皆さん、国会議員の皆さん方がしっかり沖縄の声を米国政府、日本政府に伝えているのであれば、（ワシントン事務所は）必要ない」 一方で県議会野党・中立会派は、問題究明に向けたプロジェクトチームの人選を固めさらに徹底追及する構えだ。事務所の存続は、実態解明や再発防止策の提示など、今後の県の対応にかかっている。