自民と14日に税制協議、基礎控除引き上げ最重点=玉木国民民主代表
[東京 12日 ロイター] - 国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の定例会見で、税制に関する自民党との協議を14日に始めると述べた。12日午後には自民党、公明党と経済対策などの政策協議を行う予定。 玉木代表は不倫報道をめぐり改めて陳謝し、同党の政策に期待を寄せていただいた方のため、信頼回復のため、基礎控除引き上げによる年収103万円の壁撤回などに向けて尽力したいと強調。14日の会議を与党との議論のスタートとし、基礎控除引き上げを最重点課題として取り組みたいと語った。また、178万円への引き上げについて、譲るつもりもないとした。 石破茂首相が11日に表明した政府による半導体支援に関連し、玉木代表は「商売をしたことがない役人の投資判断は誤る」とし、「政府による特定分野への巨額投資には反対」と明言。「半導体への支援を否定はしないが、政府と民間の投資額を同額にするなど工夫が必要」と指摘した。