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　年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％――。 【写真】年収200万円、持ち家が正解…意外と知らない「定年後の真実」 　10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。 　60代前半では300万円を切る人が、60代後半では200万円以下になる人が多いという。 　定年後には「300万円以下の収入の人が大半」という事実は、人生100年時代の基礎事項として頭に入れておきたい。

収入はいつ下がるのか？

　さきほど見たように、当たり前だが、定年後には収入が大きく下がる。 　だが、定年前から収入低下のタイミングが訪れる人もいる。収入がいつ下がるのか、見ていこう。 　〈収入低下の第一のタイミングは50代後半に訪れる。これは、定年を前にした役職の引き下げによるものだと考えられる。一定数の企業は役職定年制度を定めており、それと同時に給与も下げる傾向がある。 　役職定年制度の実態は、人事院が公務員の給与を算定する際に活用している調査である「民間企業の勤務条件制度等調査」からつかむことができる。2017年時点において、企業全体の16.4％、従業員規模500人以上に絞れば30.7％の企業が役職定年制度を導入している。〉(『ほんとうの定年後』より) 　50代の方々は、役職定年を気にしながら働く人もいることだろう。 　役職定年で下がった収入は、その後もう一度下がる。 　〈第二の給与削減の波は、定年直後に訪れる。これは想像の通り、定年を迎えた段階で会社を退職したり、同じ会社で再雇用に移行したりすることで給与が減少するからである。 　60歳から64歳の平均給与所得は55歳から59歳の8割程度である。これは、女性配偶者などもともとパートで働いている人なども含まれた数値となるため、50代で正社員で高収入を得ていた人などは低下幅はより大きくなると予想される。 　正社員で勤め続けていた人に限定すれば、同じ勤務体系でも定年直後は定年前と比較して3割程度給与が下がるというのが実情のようである。〉(『ほんとうの定年後』より) 　定年後の仕事や生活に漠然とした不安を抱く人も多い。 　誰かの経験談を聞いても、はたしてそれが自分に当てはまるのかはわからない。 　だからこそ、統計データなどから「実態」を知ることで、「定年後をどう生きるのか」についてのヒントが得られるのではないだろうか。 　つづく「年収100万円、70～80代に幸せな人と不幸な人の『決定的な違い』」では、年収が激減する70代以降をどう生きればいいのか、データを確認しながら徹底的に読み解く！