いわゆる“統一教会”の解散命令請求を受け、東京地裁では22日、教団側と国側の双方から意見を聞く「審問」が開かれました。中継です。 　　　　　　◇ 解散命令請求から4か月。22日、初めて開かれた審問は1時間弱にわたり行われました。 世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”をめぐっては、信者らに過度な献金や物品購入をさせ、経済的な負担や精神的な苦痛を与えてきたなどとして、政府が去年、東京地裁に解散命令を請求しました。 これを受け、東京地裁では22日、教団側と国側双方から直接意見を聞く「審問」が非公開で開かれました。 「審問」には国側からは文部科学省や法務省の担当者らが出席し、教団側からは田中富広会長らが出席しました。 田中会長は審問で、「安倍元首相が凶弾に倒れ、その犯人の願いどおりに国家が全権力を動員して当法人の解散を目指して尽力するなど極めて異常な事態と言わざるを得ません」と意見を述べたということです。 国側は教団の行為が「法令に違反して著しく公共の福祉を害するとあきらかに認められる」として解散命令を請求しましたが、教団側は、この「法令」がどの法律の条文を指すのか特定すべきだと主張しています。 東京地裁は今後、「審問」で聞いた意見のほか、提出された証拠をもとに統一教会の解散を命じるかを判断することになります。