京都市内ホテルの稼働率が85%越え、外国人比率は3ヶ月連続で2019年上回る

京都市観光協会（DMO KYOTO）は、2023年11月の市内112ホテルの客室稼働率が85.5%となり、コロナ禍以降での最高値であった前月の82.9％を超えたことを明らかにした。前年同月の79.5％からは6.0ポイント増、2019年同月の88.4％からは2.9ポイント減まで回復した。 日本人延べ宿泊数は前月比14.7%増の44万2259泊。調査対象の施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は31.6%減、2019年同月比は40.2％増。 一方、外国人延べ宿泊数は前月比6.3％減の46万8871泊。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は70.1％増となった。また、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.5％となり、前月56.5％から下落したものの2019年同月の46.6％からは4.9ポイント増となり、3か月連続で2019年を上回った。国・地域別構成比では、米国が最も高く19.1%。中国(15.1%)、台湾(11.5%)が続いた。 11月の平均客室単価は2万4458円。前年同月比では32.9%増、2019年同月比でも21.2％増となった。2019年同月を上回るのは、これで12か月連続。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標。1室あたりの売上高に相当）は、2万912円となり、前年同月比では42.9％増、2019年同月比では17.2%増。 また、市内の主要な旅館27施設における稼働率は77.9%となり、前月から5.2ポイント増、2019年同月比でも6.6ポイント増となった。外国人比率も8か月連続で2019年当時の水準を上回った。 このほか、11月時点の今後の客室稼働率の予測値については、12月が67.8%、1月が59.7%、2月が64.0%。京都市観光協会が行った一部ホテルへのヒアリングによると、人手不足や原材料費高騰の影響もあり稼動率を高めずに収益を確保できるよう価格重視にシフトしている傾向があり、当面は2019年以前ほどの稼働率には戻りきらない可能性があるという。