窮地の岸田首相は何をやってくるのか

岸田文雄首相の就任後初となる国会の党首討論が１９日、開かれる。自民党派閥の裏金事件や、後手に回った政治資金制度改革、場当たり的な政権運営を受け、国民の「政治不信」「岸田政権不信」は高まるばかりだ。立憲民主党の泉健太代表は党首討論で「衆院解散を迫りたい」と明言した。自民党は最近、衆院補選や地方選挙で支援候補が連敗しており、「岸田首相は事実上、解散カードの発動を封じられた」との見方も強い。ただ、四面楚歌（そか）ながら、根拠のない自信を持つ岸田首相が延命のため、「ヤケクソ人事」や「一か八か解散」で局面打開を図るとの警戒感も広がっている。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 党首討論の開催は菅義偉政権下の２０２１年６月以来、３年ぶり。岸田首相と野党４党首が出席し、全体で４５分間。持ち時間は泉氏が２６分、日本維新の会の馬場伸幸代表が１２分、共産党の田村智子委員長が４分、国民民主党の玉木雄一郎代表が３分となる。 過去には民主党の野田佳彦首相（当時）が「衆院解散」を表明した歴史的舞台となった経緯もあり、岸田首相の発言が注目される。 岸田首相は１５日、Ｇ７（先進７カ国）首脳会議で訪れたイタリアで、衆院解散や人事の可能性を記者団に問われ、「政治改革をはじめ、先送りできない課題に全力で取り組んでいる。こうした仕事で結果を出すこと以外、今は考えていない」とかわした。 当然である。岸田政権の厳しい現状は、報道機関の世論調査で明確だ。 時事通信の最新世論調査（１３日公表）で、内閣支持率は１６・４％（前回比２・３ポイント減）に落ち込み、２０１２年１２月の自民党政権奪還後、最低を更新した。朝日新聞の調査（１５、１６日実施）でも、内閣支持率は２２％（同２ポイント減）と、岸田内閣発足以降の最低水準となった。 産経新聞・ＦＮＮの調査（同日実施）で、「岸田首相にいつまで続けてほしいか」を聞いたところ、「すぐに交代」と「９月の党総裁任期まで」が計８１・５％に上った。 これでは選挙は勝てない。