不用品回収はどういったメカニズムで成り立っているの？ 「不用品」には価値がないのではないでしょうか？
不用品回収を依頼する際のトラブル
不用品回収を行う業者は、再商品化するための「古物商許可」が必要です。古物商許可の必要性は「古物営業法」に定められており、許可を得ずに営業している場合には、違法な業者となります。 また、家電の回収やリサイクルに関しては「家電リサイクル法」に準じる必要があり、許可を得た一般廃棄物処理業のみしか行うことができません。 不用品回収業者のなかには、これらの法律に違反し運営しているところもあるため、注意が必要です。利用することによって、さまざまなトラブルが発生しています。 特に、多く見られるトラブルは、無料回収のはずが料金を請求されるケースです。家具や家電を積み込み、回収作業が終わった後に「大きな家具や家電は積み込み代がかかる」といった理由で高額請求される恐れがあります。 搬出の終わった不用品を戻すことも難しく、請求通りに支払ってしまうケースが多いため、注意しなければなりません。
悪徳不用品回収業者に多い「不用品」の扱い
無許可で運営する不用品回収業者の場合、適切な処理ができないため、不法な処理をしているケースがほとんどです。 回収した不用品を不法投棄や不法輸出し、必要な対策を行わないまま処理することによって環境に悪影響を与えてしまいます。 また、個人情報を含んでいるパソコンやタブレットなどの機器の場合には、ハードディスクの破壊やデータの消去といった処理を行わないこともあり、個人情報が漏えいする恐れもあります。 出典 e-Gov古物営業法 経済産業省 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
